個人事業の納税証明書はどこでもらう?発行する際に必要な物は?

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住宅ローン本審査の申込み提出書類の中に
「納税証明書」とありました。

個人事業をもう何年もやっているのですが、
初めて聞く「納税証明書」。

え、どこでもらったらいいの?と思ったら、
C不動産がくれた提出物リストに
「申告先の税務署で取得してください」とありました。

よかった。。

しかし、手ぶらで行って発行してくれるのか?

事前に申告先の税務署に電話で確認しました。
聞いてよかったです。
手ぶらじゃ何も発行してもらえないことが分かりました。

個人事業の納税証明書はどこでもらう?

  • 個人事業の納税証明書は申告先の税務署で発行してもらいます。
  • 発行方法は3パターンあります。
    (税務署の窓口で、郵送で、インターネットで)
    詳しくは国税庁のホームページへ。
  • 窓口でもらう場合、本人が行けない時は「委任状」が必要です。
    「委任状」は国税庁のホームページからダウンロードできます。

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個人事業の納税証明書発行のために事前に記入した書類

「納税証明書」を発行してもらうために事前に記入して提出した書類は、

  • 納税証明書交付申請書
  • 委任状(主人が窓口に行けなかったので委任状が必要でした。)

【納税証明書交付申請書】

【委任状】

我が家の場合、納税証明書交付請求書に記入やチェックした部分は、住所や名前以外だと以下のようになります。

  • 証明書の種類→<その1>と<その2>にチェック
  • 証明を受けようとする税目→<その1>と<その2>の申告所得税及復興特別所得税にチェック
  • 証明を受けようとする国税の年度→<その1>と<その2>に25年分、26年分と記入
  • 証明を受けようとする事項→<その2>の「総所得金額の証明」にチェック
  • 証明書の請求枚数→<その1>と<その2>それぞれに1枚と記入
  • 証明書の使用目的→「資金借入」にチェック

納税証明書交付請求書のチェック事項が分からない時は、仲介不動産業者か住宅ローン会社の担当者に尋ねると良いのかなと思います。

今回「納税証明書(その1、その2)直近2ヶ年分の原本」を取得するのに掛かった費用は1600円でした。
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まとめ:個人事業の納税証明書を窓口で受取る際に必要だった物

国税庁のホームページで確認したら、
納税証明書を請求するために、次のものを持参してくださいとありました。

(1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
(2) 手数料の金額に相当する収入印紙又は現金
(3) 本人確認書類及び番号確認書類
1 ご本人(法人の場合は代表者本人)又は代理人本人であることを確認できる本人確認書類
2 ご本人の番号確認書類(個人のみ、法人の場合は不要)
平成28年1月から、納税証明書交付請求時の本人確認書類が変わっていますのでこちらをご確認ください。
(4) ご本人の印鑑(法人の場合は代表者の印鑑、代理人の方が来署される場合は代理人の方の印鑑)
(5) ご本人(法人の場合は代表者)からの委任状
代理人の方(ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。)が来署される場合に必要です。

初めての「納税証明書」に最初は面倒だな~と思いましたが、
税務署で納税証明書を受け取ったら、達成感のようなものを感じました♪

参考までに、

個人事業主が住宅ローン(ARUHI)本審査申込に用意した書類など
さあ次は本審査の申込みです。仮審査の時よりも、準備する書類・書類の記入が大変そうです。個人事業主の住宅ローン本審査で、C不動産から用意してくださいと渡された書類リストに書いてあったのは、